新井 誠MAKOTO ARAI

Last Updated :2024/04/03

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　教授
メールアドレス
amakhiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 2001年04月01日, 2003年03月31日, 釧路公立大学, 講師
  • 2003年04月01日, 2007年03月31日, 釧路公立大学, 助教授
  • 2007年04月01日, 2010年03月31日, 東北学院大学, 准教授
  • 2010年04月01日, 2011年03月31日, 広島大学, 大学院法務研究科, 准教授
  • 2011年04月01日, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院法務研究科, 教授

学位

  • 博士（法学）　(慶應義塾大学)
  • 修士（法学）　(明治大学)

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 公法学

教育活動

授業担当

  1. 2024年, 教養教育, ３ターム, 日本国憲法
  2. 2024年, 学部専門, ３ターム, ケーススタディ公法
  3. 2024年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, 憲法１
  4. 2024年, 博士課程・博士課程後期, ３ターム, 重点演習（公法２）
  5. 2024年, 博士課程・博士課程後期, 集中, 公法実務基礎
  6. 2024年, 博士課程・博士課程後期, ２ターム, 基礎演習１
  7. 2024年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 憲法演習２
  8. 2024年, 博士課程・博士課程後期, ４ターム, 重点演習（公法理論研究）

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. 政権交代と政治主導の憲法解釈, 広島法学, 34巻, 3号, pp. 53-72, 201101
  2. 自由討議について : 地方議会における導入の意義・方法・課題 (木下正俊教授退職記念号), 広島法科大学院論集, 11号, pp. 211-232, 201503
  3. 判例研究 ダンス飲食店(クラブ)の無許可営業に対する処罰をめぐる大阪高裁控訴審判決(大阪高等裁判所平成二六年(う)第七〇五号平成二七年一月二一日第四刑事部判決、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反被告事件、判例集未登載〔LEX/DB 25505605〕), 広島法学, 39巻, 1号, pp. 67-78, 201506
  4. 書評 矢澤久純・清永聡著『戦時司法の諸相 : 翼賛選挙無効判決と司法権の独立』, 広島法学, 35巻, 3号, pp. 45-53, 201201
  5. 風営法におけるダンス営業規制の合憲性について <論説>, 広島法科大学院論集, 10号, pp. 171-206, 20140320
  6. 日本法における外貌醜状痕の障害補償算定基準の男女格差をめぐる憲法問題, 釧路公立大学地域研究, 14巻, pp. 109-126, 20051220
  7. 議員免責特権の研究 : フランス憲法学の場合, 法政論叢, 37巻, 2号, pp. 115-126, 10, 20010515
  8. 地域に学ぶ憲法, 熊本法学, 132巻, pp. 215-250, 20141222
  9. アメリカにおける議員免責特権について : 合衆国憲法の発言・討議条項をめぐる歴史と解釈(岩間昭道先生退官記念号), 千葉大学法学論集, 23巻, 1号, pp. 103-153, 200809
  10. フランス憲法学における議員免責特権--その歴史的・理論的位置付けについて, 法学政治学論究, 41号, pp. 421-457, 199906
  11. 議員免責特権論における「責任」概念をめぐる憲法的考察, 法学政治学論究, 44号, pp. 309-350, 200003
  12. フランス憲法学における「議員」と「議院」の特権論の考察--大革命期から第三共和期までを中心に, 法学政治学論究, 46号, pp. 271-304, 200009
  13. フランスにおける議員免責特権に関する憲法規定と通常法律規定の関係--両規定の免責の人的範囲の違いをめぐる学説・判例の解釈論を素材として, 社会科学研究, 14号, pp. 153-170, 200203
  14. 経済的自由--規制緩和 (特集1 ニュースをみて憲法がわかる!), 法学セミナ-, 48巻, 5号, pp. 22-23, 200305
  15. 国会--鈴木宗男・田中眞紀子問題 (特集1 ニュースをみて憲法がわかる!), 法学セミナ-, 48巻, 5号, pp. 32-33, 200305
  16. フランス憲法における両院制, 比較憲法学研究, 18号, pp. 29-54, 2007
  17. ロー・クラス 憲法問題と「地域・地方」の視点, 法学セミナー, 53巻, 3号, pp. 50-53, 200803
  18. 憲法 (判例回顧と展望 2007), 法律時報, 80巻, 7号, pp. 3-21, 200806
  19. 著者紹介 議会と憲法 Neal Devins and Keith E. Whittington (eds.), Congress and the constitution, Duke University Press, 2005, pp. 320, アメリカ法, 2007巻, 2号, pp. 238-243, 200803
  20. ロー・クラス 発信 憲法地域事情(新連載・1・福島編)地域が提案する新たな地方自治のあり方--国に「抗い」発信する矢祭町の場合, 法学セミナー, 53巻, 10号, pp. 48-52, 200810
  21. 憲法 (判例回顧と展望 2008), 法律時報, 81巻, 7号, pp. 3-21, 200906
  22. 上院の選挙法原則 選挙方法と憲法 (特集 選挙法をめぐる近年の議論), 選挙研究, 24巻, 2号, pp. 62-73, 2009
  23. 憲法 (判例回顧と展望 2009), 法律時報, 82巻, 6号, pp. 3-21, 201005
  24. ロー・アングル 発信 憲法地域事情(30・総論編・最終回)地域における民主政--二元代表制からの住民自治再考, 法学セミナー, 56巻, 3号, pp. 52-55, 201103
  25. 憲法 (判例回顧と展望 2010), 法律時報, 83巻, 6号, pp. 3-24, 201105
  26. 暴力団対策を憲法から考える (警察政策フォーラム 暴力団の資金源対策、振り込め詐欺対策と、健全な社会経済システムの維持--『犯罪に強い社会の実現のための行動計画』の検証(その2)), 警察政策研究, 14号, pp. 89-94, 201103
  27. 憲法 (判例回顧と展望 2011), 法律時報, 84巻, 7号, pp. 3-24, 201206
  28. 風営法によるダンス営業規制をめぐる憲法論 : 大阪地裁平成26年4月25日判決の検討, 法律時報, 86巻, 9号, pp. 89-94, 201408
  29. 地域から憲法を考えることの意義 (法学部シンポジウム 地域に学ぶ憲法), 熊本法学, 132号, pp. 217-223,242-243, 201412
  30. 質疑応答 (法学部シンポジウム 地域に学ぶ憲法), 熊本法学, 132号, pp. 238-241, 201412
  31. フランスにおける国家安全保障に関する秘密保全法制, 比較憲法学研究, 27号, pp. 107-125, 2015
  32. 憲法 (特集 学界回顧2015年), 法律時報, 87巻, 13号, pp. 4-25, 201512
  33. ダンス飲食営業をめぐる改正風営法の意義・問題点・課題 : 憲法学の見地から (法学部設置50周年記念号), 東北学院法学, 76号, pp. 173-196, 201512
  34. 参議院議員選挙区選挙の『一票の較差』判決に関する一考察, 法學研究 : 法律・政治・社会, 87巻, 2号, pp. 133-159, 201402
  35. ロー・ジャーナル 参議院議員選挙をめぐる2つの最高裁大法廷判決--参議院選出議員定数配分と非拘束名簿式代表制の合憲性(2004.1.14), 法学セミナ-, 49巻, 6号, pp. 68-71, 200406
  36. 在外国民の選挙権をめぐる最高裁大法廷判決(2005.9.14), 法学セミナー, 50巻, 12号, pp. 74-77, 200512
  37. 法律時評 衆議院議員小選挙区選挙の「一人別枠方式」の違憲状態と立法裁量統制--最大判平成23.3.23の検討, 法律時報, 83巻, 7号, pp. 1-3, 201106
  38. 3.11大震災と選挙 (特集 3.11大震災の公法学(Part.2)国家がなすべきこと、民間がなすべきこと), 法学セミナー, 56巻, 12号, 201112
  39. フランスにおける政府委嘱任務と議員免責特権, 法学政治学論究, 43号, pp. 639-676, 199912
  40. 地方議会における議員の名誉毀損的発言と損害賠償責任 : 熊本県菊地市議会での事例をめぐる判決を素材として, 釧路公立大学地域研究, 15巻, pp. 121-132, 20061220
  41. 現代の人権(19)世襲議員の「人権」?, 法学セミナー, 54巻, 10号, 200910
  42. 2013年参院選と両院制の今後 : 定数不均衡と「ねじれ国会」の解消とを素材に, 法律時報, 85巻, 10号, pp. 1-3, 201309
  43. 有事法制とシビリアンコントロール (特集1 正しい戦争・安全のための戦争) -- (第2部 有事法制とキーワード), 法学セミナ-, 50巻, 1号, pp. 40-42, 200501
  44. 立法裁量と法の下の平等 (特集 違憲審査手法の展望) -- (立法裁量とその統制), 法律時報, 83巻, 5号, pp. 41-46, 201105
  45. 地方自治体における公的オンブズマン制度の新たな展開--川崎市の「人権オンブズパーソン」制度の導入に関する公法的考察, 釧路公立大学地域研究, 11号, pp. 57-79, 200212
  46. 選挙の自由・公正と選挙無効事由, 平成14年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）, pp. 23-24, 200306
  47. フランスにおけるテロ対策法制, 市民生活の自由と安全（成文堂）, pp. 123-155, 200603
  48. 国会議員の免責特権と国家補償をめぐる憲法的考察―最高裁一九九七年九月九日判決を素材として―, 現代法律学の課題―日本法政学会五十周年記念（成文堂）, pp. 85-99, 200603
  49. フランス法における「安全」と「基本権」をめぐる憲法論, 慶應の法律学　公法Ⅰ（慶應義塾大学出版会）, pp. 153-176, 200812
  50. 住基ネットにおけるプライバシー侵害, 法学教室・判例セレクト2005(有斐閣), pp. 3-3, 200603
  51. 行政調査と住居の不可侵, 憲法判例百選Ⅱ（第5版）（有斐閣）, pp. 262-263, 200703
  52. 現代選挙法の公理, 憲法の争点［ジュリスト増刊］（有斐閣）, pp. 186-187, 200812
  53. フランス共和国の議会制度, 別冊RESEACH　BUREAU　論究（衆議院調査局）, 10号, pp. 10-18, 200809
  54. 署名活動の自由と表現の自由・請願権, 法学教室・判例セレクト２０１１【１】（有斐閣）, 201202
  55. （翻訳）ソフィ・ボアロン「フランスの元老院」, 二院制の比較研究（日本評論社）, 201403
  56. 日本にとってのフランス両院制研究の意義―ボアロン論文に対するコメント, 二院制の比較研究（日本評論社）, 201403
  57. ダンス営業規制をめぐる憲法論, 憲法理論研究会叢書23『対話と憲法理論』（敬文堂）, 201510
  58. Le pacifisme japonais après guerre et l’interprétation de l’article 9 de la Constitution japonaise de 1946, 和光経済, 48巻, 1号, 201510
  59. 政府が国会議員に委嘱した任務に対する免責特権の保障―『議員特権に関する法律（loi ralative à l’immunité parlementaire）』違憲判決―, フランスの憲法判例（信山社）, pp. 278-281, 200209
  60. （翻訳）フィリップ・レイノー「法学と政治学」, フランス憲政学の動向－法と政治の間（慶應義塾大学出版会）, 201308
  61. 行政調査と住居の不可侵, 憲法判例百選Ⅱ（第6版）（有斐閣）, 201311
  62. フランスにおける災害対策法制の概要と特徴, 大沢秀介編、フラット化社会における自由と安全（成文堂）, 201409
  63. フランス―治安法制と権力分立・私生活の尊重をめぐる憲法院判決の検討, 大和秀介・小山剛【編】、自由と安全―各国の理論と実務―, pp. 288-308, 20090731
  64. 議会と裁判所の憲法解釈に関する一考察, 現代アメリカの司法と憲法―理論的対話の試み, 201301
  65. 「第Ⅳ章第2節　解説　政府と議会」、「40　合理化された議院制と2008年憲法改正」, 辻村みよ子編『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社）, 201302
  66. 参議院議員定数不均衡訴訟上告審判決, 平成24年度重要判例解説（有斐閣）, 201304
  67. 私立学校の教育内容変更と親の学校選択の自由―最一小判平成二一年一二月一〇日―, 東北学院法学, 69号, 201003
  68. 『顔の傷』補償の男女間格差をめぐる京都地裁判決, 法学セミナー, 669号, 201009
  69. 憲法解釈における比較憲法の意義, 憲法理論研究会編『憲法学の未来』（敬文堂）, 201010
  70. 欧米諸国における日本憲法研究の状況, 広島法科大学院論集, 12号, 20160320
  71. 地域の利害（あるいは感情）と憲法学―参議院議員選挙の「合区」問題によせて, 法学セミナー, 61巻, 7号, pp. 18-23, 20160701
  72. 日本の国内裁判における国際人権法・比較憲法の参照, 公法研究, 78号, pp. 212-223, 201610
  73. 2016年学界回顧（憲法）, 法律時報, 87巻, 13号, pp. 6-26, 201612
  74. 公職選挙法二一条一項に定める住民基本台帳における3か月記録要件の合憲性, 自治研究, 93巻, 3号, pp. 125-134, 20170310
  75. 半血兄弟姉妹の相続分を全血兄弟姉妹の2分の1とする民法900条4号但書規定についての一試論, 広島法科大学院論集, 13号, pp. 101-129, 20170317
  76. 政府の統制―与党（多数党）と野党（反対党）, 法学セミナー755号, 755号号, 201812
  77. 議会上院の選挙制度構想―参議院議員選挙区選挙の合区解消に向けた一考察―, 法学研究（慶應義塾大学）, 91巻, 1号, 201801
  78. 「（意見書）禁錮以上の刑に処せられた者の選挙権を制限する公職選挙法11条１項２号の合憲性―広島地裁平成28年７月20日判決をふまえて―」, 広島法科大学院論集, 14号, 201803
  79. 「2017年学界回顧／憲法」, 法律時報, 1119号号, 201712

著書等出版物

  1. 2023年03月10日, 統治機構と対抗権力―代表・統制と憲法秩序をめぐる比較憲法的考察, 担当部分「［第4章］対抗権力としての上院（参議院）をめぐる憲法的考察」, 日本評論社, 2023年, 03, 単行本（学術書）, 只野雅人・佐々木雅寿・木下和朗編著、林知更、大山礼子、新井誠、齊藤正彰、アルノ・グリヴォ（久保田祐介訳）、ジュリアン・ブドン（只野訳）、赤坂幸一、セリーヌ・ヴァンゼル（田中美里訳）、ジル・トゥルモンド（徳永貴志訳）、岡田信弘、徳永、田中嘉彦、芦田淳、黒澤修一郎、マチウ・ディザン（只野訳）、館田晶子、辻信幸、西村裕一, 9784535526174, 386, 51-68
  2. 2023年05月30日, 講座　立憲主義と憲法学　第4巻　統治機構Ⅰ, 担当部分「第4章　国会の構成―両院制」, 信山社, 2023年, 05, 単行本（学術書）, 共著, 只野雅人、上神貴佳、植松健一、新井誠、川﨑政司、赤坂幸一、上田健介、小島慎司、高橋雅人、片桐直人、林知更, 978497212280, 372
  3. 2022年06月15日, 〈分断〉と憲法, 担当部分「分断化する『中央』と『地方』―憲法の視点から改めて考えてみたいこと」、「職業、分断、憲法学―コロナ禍における性風俗業への持続化給付金不給付から考える」, 弘文堂, 2022年, 6月, 単行本（学術書）, 共編著, 新井誠、友次晋介、横大道聡　編　その他10名, 9784335359095, 239
  4. 2003年03月, 大沢秀介編、はじめての憲法, 共著
  5. 2005年02月, はじめての行政法, 成文, 藤井俊夫, 黒川哲志編著 ; 小谷順子 [ほか] 著, 4792303842
  6. 2006年04月, 憲法学の基礎理論, 不磨書, 新井誠 [ほか] 著, 9784797292862
  7. 2007年04月, 憲法のレシピ, 尚学, 小山剛, 山本龍彦, 新井誠編, 9784860310448
  8. 2008年02月, 議員特権と議会制 : フランス議員免責特権の展開, 成文, 単行本（学術書）, 単著, 日本語, 新井誠著, 9784792304331, 1-259
  9. 2008年06月, 子どもの医療と法, フランス憲法―国家による子どもの権利保護, 尚学社, 玉井真理子・小山剛【編】その他
  10. 2009年04月, 憲法のエチュード（第2版）, 八千代出, 岡田信弘編著 ; 館田晶子 [ほか著], 9784842914718
  11. 2009年04月, 基本憲法, 悠々, 辻村みよ子編著 ; 糠塚康江 [ほか] 執筆, 9784862420114
  12. 2011年11月, 地域に学ぶ憲法演習, 日本評論, 新井誠, 小谷順子, 横大道聡編著, 9784535518452
  13. 2012年10月, ロースクール憲法総合演習 : 「基礎」から「合格」までステップ・アップ, 法律文化, 原田一明, 君塚正臣編 ; 新井誠 [ほか] 著, 9784589034564
  14. 2012年03月, 災害と住民保護 : 東日本大震災が残した課題 : 諸外国の災害対処・危機管理法制, 三和書, 浜谷英博, 松浦一夫編著 ; 新正幸 [ほか] 共著, 9784862511300
  15. 2012年09月, 憲法論点教室, 日本評論, 曽我部真裕 [ほか] 編, 9784535518414
  16. 2012年09月, 憲法のエチュード（第3版）, 八千代出, 岡田信弘編著 ; 館田晶子 [ほか著], 9784842915869
  17. 2014年03月, ディベート憲法, 信山, 共編著, 新井誠編著 ; 大林啓吾 [ほか著], 9784797286212
  18. 2015年06月, 入門・安全と情報, 成文, 山本龍彦 [ほか] 編集, 9784792305765
  19. 2004年05月, 憲法のエチュード, 八千代出版, 岡田信弘【編】、その他
  20. 2007年04月, 判例から学ぶ憲法・行政法, 法学書院, 川﨑政司・小山剛【編】その他
  21. 2007年98月, 判例ライン憲法, 成文堂, 大沢秀介【編】、その他
  22. 2008年02月, 憲法確認用語300, 成文堂, 大沢秀介【編】その他
  23. 2009年04月, 判例憲法, 有斐閣, 大石眞・大沢秀介【編】、その他
  24. 2011年02月, 判例ライン憲法（第2版）, 成文堂, 大沢秀介【編】その他
  25. 2011年04月, 判例で学ぶ憲法・行政法（第3版）, 法学書院, 川﨑政司・小山剛【編】その他
  26. 2014年06月, 判例で学ぶ憲法・行政法（第4版）, 「4　三菱樹脂事件」、「6　国籍法違憲訴訟」、「8　『君が代』起立斉唱拒否訴訟」、「16　在外国民選挙権訴訟」、「43　君が代斉唱義務不存在確認訴訟」, 法学書院, 教科書, 共著, 日本語
  27. 2015年09月, 憲法基本判例―最新の判決から読み解く, 尚学社, 辻村みよ子、山元一、佐々木弘通【編】その他
  28. 2015年09月, 人権擁護の最前線, （インタビュー）「研究者に聞く（第4章　福祉・社会保障と人権）」, 日本評論社, 日弁連人権擁護委員会編・小山剛監修
  29. 2016年03月01日, 判例アシスト憲法, 成文堂, 教科書, 共著, 大沢秀介、大林啓吾【編】、その他
  30. 2016年03月25日, 憲法Ⅱ　人権, 日本評論社, 単行本（学術書）, 共著, 新井誠、曽我部真裕、佐々木くみ、横大道聡
  31. 2016年07月20日, 憲法Ⅰ　総論・統治, 日本評論社, 2016年, 07, 単行本（学術書）, 共著, 新井誠、曽我部真裕、佐々木くみ、横大道聡, 248, 1-17,47-57,70-85,208-223
  32. 2017年04月15日, 『憲法判例の射程』, 2017年4月15日, 教科書, 共著, 301, 69-78,250-270
  33. 2017年03月30日, 『講座　政治・社会の変動と憲法―フランス憲法からの展望―第Ⅰ巻「政治変動と立憲主義の展開』, 信山社, 2017年, 03, 単行本（学術書）, 共編著, 第10章　二元的執政府と両院制議会―元老院との関係から見た一考察―
  34. 2017年03月31日, 性風俗と法秩序, 尚学社, 2017年, 03, 単行本（学術書）, 共著, 「ダンス」から「特定遊興飲食店」営業規制へ―風営法秩序のこれまでと今後の課題―
  35. 2017年10月, 変容するテロリズムと法―各国における〈自由と安全〉法制とその変容, 弘文堂, 2018年, 07, 単行本（学術書）, 共編著
  36. 2018年01月, 新・判例ハンドブック（第2版）, 日本評論社, 2018年, 01, 単行本（一般書）, 共著
  37. 2022年, 世界の憲法・日本の憲法 : 比較憲法入門, 担当部分「『比較憲法』を比較する」、「選挙制度」、「君主制と王室制度」, 有斐閣, 2022年, 06, 単行本（学術書）, 共編著, 新井誠 [ほか] 編, 9784641228344, 295
  38. 2021年, グローバル化のなかで考える憲法, 弘文堂, 単行本（学術書）, 共編著, 横大道聡 [ほか] 編, 9784335358876
  39. 2021年, 統治構造において司法権が果たすべき役割, 判例時報
  40. 2021年, 憲法Ⅰ総論・統治　（第2版）, 日本評論社, 新井誠 [ほか] 著, 9784535806887
  41. 2021年, 憲法Ⅱ　人権（第2版）, 日本評論社, 新井誠 [ほか] 著, 9784535806894
  42. 2020年, イレズミと法 : 大阪タトゥー裁判から考える, 尚学, 単行本（学術書）, 共編著, 小山剛, 新井誠編, 9784860311643
  43. 2020年, 日常のなかの〈自由と安全〉 : 生活安全をめぐる法・政策・実務, 弘文, 単行本（学術書）, 共編著, 小山剛, 新井誠, 横大道聡編, 9784335358326

招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. 議員免責特権の研究―フランス憲法学の場合, 日本法政学会93回研究会, 2000年11月, 通常, 日本語, 慶應義塾大学
  2. 個人情報保護法について, 北海道用地対策協議会釧根地区部会定例総会講演会, 2005年11月, 招待, 日本語
  3. フランス憲法における両院制, 比較憲法学会第16回研究会, 2006年10月, 通常, 日本語, 国士舘大学
  4. 憲法解釈における比較憲法の意義, 憲法理論研究会春季研究集会, 2010年05月, 通常, 日本語, 名城大学
  5. 政権交代と政治主導の憲法解釈, 日本選挙学会総会・研究会, 2010年05月, 通常, 日本語, 明治大学
  6. 個人情報と人権, 平成23年度比治山大学・比治山大学短期大学部教員研修会, 2012年03月, 招待, 日本語
  7. 参議院議員選挙区選出選挙の『一票の較差』をめぐる最高裁大法廷違憲状態判決について, 日本選挙学会, 2013年05月, 通常, 日本語, 京都大学
  8. 地域から考える憲法問題, 岡山市政策法務研修会, 2014年07月, 招待, 日本語
  9. フランスにおける国家安全保障に関する秘密保全法制, 比較憲法学会, 2014年10月, 通常, 日本語, 慶應義塾大学
  10. 自由討議について―地方議会における導入の意義・方法・課題, 三次市議会議員研修会, 2014年10月, 招待, 日本語, 三次市議会
  11. 風営法によるダンス営業規制と憲法, 法哲学会（Bワークショップ「性風俗と法秩序」）, 2014年11月, 通常, 日本語, 京都大学
  12. ダンス営業規制をめぐる憲法論, 憲法理論研究会, 2014年12月, 通常, 日本語, 工学院大学
  13. 日本の国内裁判における国際人権法・比較憲法の参照, 日本公法学会第80回総会・第2部会, 2015年10月, 通常, 日本語, 同志社大学
  14. 福祉・社会保障と人権, 日弁連・人権救済申し立て事件に関する連続講演会（第4回）, 2015年11月, 招待, 日本語, 弁護士会館（東京）
  15. 自分の意見を持ち、つたえることができるようになるために, 三原青年会議所9月例会, 2016年09月20日, 招待, 日本語, 三原青年会議所, 三原国際ホテル
  16. フランスと憲法―日本との比較, フランス文化講演会, 2016年11月05日, 招待, 日本語, 広島日仏協会, 広島テレビ本館
  17. 日本国憲法における統治システムの基本概念と諸構想, 全国憲法研究会春季研究集会, 2017年05月13日, 通常, 日本語, 神戸大学
  18. 参議院の在り方を踏まえた合区に対する考え、解消策等, 参議院あり方検討PT会合（参議院自民党）, 2017年05月19日, 招待, 日本語, 国会議事堂（参議院）
  19. 「地域から考える憲法」, 新井誠, 憲法を学ぶ市民のつどい, 2018年05月02日, 招待, 日本語, 三原市、三原市教育委員会, 三原市中央公民館
  20. 「地域・感情に学ぶ民主主義」, 新井誠, 群馬司法書士会研修会, 2018年06月17日, 招待, 日本語, 群馬司法書士会, 群馬司法書士会館
  21. 平成28年参議院議員選挙の評価について, 新井誠, 参議院改革協議会・選挙制度に関する専門委員会（第4回）, 2017年07月, 招待, 日本語, 参議院（改革協議会）, 東京、参議院
  22. La révision de la Constitution japonaise - comparaison avec la France,, 新井誠, Workshop international franco-japonais: Constitutionalisme, Justice et Société, 2018年03月, 通常, フランス語, CRCRID〔法に関する批評研究センター〕、ジャン・モネ・サンテティエンヌ大学〔フランス〕, サンテティエンヌ、フランス
  23. フランスの統治構造と二院制の特徴, 新井誠, 国立国会図書館調査及び立法考査局・説明聴取会, 2018年03月, 招待, 日本語, 国立国会図書館調査及び立法考査局, 国立国会図書館東京本館、東京

受賞

  1. 2014年05月17日, 2013年度日本選挙学会賞（優秀報告）, 日本選挙学会理事長
  2. 2008年10月, 田上穣治賞（比較憲法学会）受賞, 比較憲法学会

社会活動

その他社会貢献活動（広大・部局主催含）

  1. 政治倫理条例に関する講義, 担当部分「政治倫理条例をめぐる諸論点」, 高知県香南市議会・議会改革特別委員会, 2022年/10月, 香南市議会, 講師
  2. 三原市・憲法を学ぶ市民の集い, 三原市における新たな人権施策―ともに学び考える, 三原市, 三原市・憲法を学ぶ市民の集い, 2022年/05月, 三原市, 講師
  3. 第208回国会・参議院憲法調査会「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査」, 憲法に対する考え方についてー特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として, 参議院・憲法審査会, 2022年/06月/08日, 参議院, 講師
  4. 「コロナ禍から考える法と社会―次世代に向けて―」広島大学公開講座, 担当部分「コロナ禍から考える憲法」, 広島大学, 広島大学公開講座, 2022年/10月, 広島大学東千田キャンパス, 講師
  5. 「リアクションペーパーを活用した法的課題解決を通じての論理力の育成」『主体的に学ぶ学生を育てる －広島大学教養教育授業実践事例集』62-63頁, 広島大学教育本部全学教育統括部, 2023年/02月, 報告書執筆
    関連URL